離婚(男女問題)

離婚をはじめ、男女間での問題は、プライベートな問題のために人に相談できず、
一人で抱え込んでしまうという方が多くいます。
また、離婚を決意しても、子どもの親権や養育費、財産分与、慰謝料等の
離婚にあたっての条件面で折り合いが付かず、
なかなか離婚が成立しない場合があります。
そのようなときは、一人で悩まず、ぜひご相談ください。
あなたと一緒に、より良い今後の生活を考えていきます。

離婚の基本は話し合いによることとなります。
夫婦同士で話し合いが成立すれば、離婚届を提出することとなりますが、離婚にあたっての条件面等では、弁護士が話し合いに立ち会うことにより、問題解決をスムーズに行うことが可能な場合があります。

話し合いが付かない場合は、調停を行うこととなります(調停前置主義)。
調停では、2名の調停委員を通じて話し合いを行い、相手方とは直接会わずに話し合いを進めていくことができます。

調停でも話し合いが付かない場合は、離婚の裁判を行うこととなります。
裁判では、証拠を提出し、離婚原因に該当する事実、子どもの親権や養育費、財産分与、慰謝料等を判断してもらうこととなります。

離婚の際に決めるべき事項

離婚によって夫婦関係を解消する場合には、
1 子どもの親権と養育費
2 財産分与
3 慰謝料等
が問題になります。

1 子どもの親権と養育費

夫婦間に未成年の子がいる場合、離婚の際に夫婦のどちらを親権者とするかを決めなければなりません。
親権とは、身上監護権(子の監護及び教育をする権利)と財産管理権(子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する権利)のことをいいます。
親権者の決定は、原則として夫婦の話し合いにより決定されますが、話し合いが付かない場合には、調停ないし審判の手続で決定されることになります。
また、親権を有しないこととなった親も、子が成人するまでに必要な費用を負担する義務があります。養育費の算定については、養育費算定表が広く利用されています。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

2 財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産について、離婚の際に分けることをいいます。
財産分与は、基本的には2分の1ずつ分けることが原則となりますが、慰謝料的要素や扶養料的要素を加味するなどして分与の割合が変わる場合があります。また、分与すべき財産の確定、財産の評価、分与の割合については、話し合いが必要であり、話し合いが付かない場合には、やはり調停ないし審判の手続で決定されることになります。
なお、財産分与については、離婚から2年の期間内であれば請求することができます。

3 慰謝料等

離婚にあたり、相手方の不法行為によって精神的苦痛を受けた場合には、慰謝料を請求できる場合があります。
具体的には、相手方の不貞行為、DV等の暴力や犯罪、悪意の遺棄等がある場合に慰謝料請求が認められていますが、その他、具体的な事実関係により異なります。
慰謝料請求できるかや慰謝料の額は、具体的事情の内容、相手方の財産状況等によっても異なることとなります。

広瀬川総合法律事務所では、あなたが抱えている悩みを一緒に考え、最善の解決策を導き出します。 「夫婦や男女間」の問題を抱えてお困りの方は、まずご相談ください。
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