費用について

費用用語説明
着手金事件又は法律事務の性質上、委任を受けた事件又は事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、原則として受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報 酬事件又は法律事務の性質上、委任を受けた事件又は事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
手数料原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件又は法律事務についての委任事務処理の対価をいいます。
顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日 当弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件又は法律事務のために拘束されることの対価をいいます。
弁護士費用
当事務所の弁護士費用の基準は以下の通りです。料金は全て税抜表示としています。
但し、あくまで目安であり、具体的な金額は事件の内容等により増減する場合もありますので、事件の内容をお伺いした後に、具体的な金額をご説明いたします。
法律相談30分あたり5000円
但し、初回は30分に限り相談料は無料とさせていただきます。また、一定の収入以下の方は、法テラスの法律相談援助を利用することにより、相談者の費用負担はありません。
訴訟事件着手金 経済的利益の8%
報 酬 経済的利益の16%
調停事件
(民事)
着手金 経済的利益の8%
報 酬 経済的利益の16%
離婚事件 【調停】着手金30万円〜
 報 酬30万円〜
【訴訟】着手金30万円〜
 報 酬30万円〜
交通事故事件
(被害者側)
着手金 10万円〜
報 酬 経済的利益の16%程度
建物明渡事件着手金 20万円〜
報 酬 30万円〜
労働審判事件着手金 経済的利益の8%程度
報 酬 経済的利益の16%程度
債務整理着手金 1社あたり2万5000円
報 酬 債務減少分の10% 回収金額の20%
自己破産
(個人)
着手金 30万円〜
報 酬 なし
自己破産(法人)着手金 50万円〜
報 酬 なし
民事再生事件
(個人)
着手金 30万円〜
報 酬 なし 但し、住宅条項ありの場合は別途10万円
刑事事件 【被疑者段階】着手金30万円〜
 報 酬30万円〜
【被告人段階】着手金30万円〜
 報 酬30万円〜
顧問料事業者  月額5万円~
被事業者 年額6万円~